仮想通貨・暗号資産に関する詐欺被害は年々増加しており、警察庁の発表によると、SNS型投資詐欺の被害額は2023年だけで約277.9億円にものぼります。
そこで近年、仮想通貨詐欺に特化した専門の調査会社が注目を集めています。調査会社は、加害者特定と被害回復の両方を全面的にサポートしてくれるサービスを主に提供しています。
そこでこの記事では、2025年最新版の調査会社おすすめランキングをご紹介します。
返金への道を切り拓くには、以下のポイントを満たしている調査会社を選びましょう。
- 運営会社や特商法などの表記がしっかり記載されているか
- ブロックチェーン解析など専門的な調査スキルがあるか
- しっかりとした調査報告書を作成する能力があるか
- 無料での相談を受け付けているか
- 対応が丁寧で、リスクの説明をきちんとしてくれるか
上記の項目で当サイトが調査を行った結果、仮想通貨詐欺の調査会社ランキングは以下のようになりました。
- 第1位：サイバーガード
- 第2位：日本中央リサーチ
- 第3位：レイティス仮想通貨リサーチ
- 第4位：Next Research
- 第5位：グローバル総合セキュリティ
- 第6位：マイクロシステムズ
- 第7位：クラウドセキュリティ
- 第8位：仮想通貨調査団
当サイトに寄せられている口コミや評判から、「安心して依頼できる会社を探している」という方には当サイト人気No.1のサイバーガードがおすすめです。
他にもどんな会社があるか知りたいという方は、以下の比較表で詳細を比べてみてください。
仮想通貨詐欺の調査会社ランキング8社の比較一覧表【料金・特徴・口コミ】
仮想通貨詐欺の調査会社ランキング【2025年おすすめ最新版】
仮想通貨詐欺の被害回復を目指すには、犯人の特定に繋がる証拠を迅速に確保することが不可欠です。ここでは、信頼できる調査会社をランキング形式で紹介します。
それぞれの会社の特徴や費用、無料相談の可否などを比較し、ご自身の状況に合った相談先を見つけてください。
- 第1位：サイバーガード
- 第2位：日本中央リサーチ
- 第3位：レイティス仮想通貨リサーチ
- 第4位：Next Research
- 第5位：グローバル総合セキュリティ
- 第6位：マイクロシステムズ
- 第7位：クラウドセキュリティ
- 第8位：仮想通貨調査団
第1位：サイバーガード｜LINE無料相談から最短5分で一次調査の結果がわかる
| 運営会社 | サイバーガード株式会社 |
| 法人番号 | 7021001084387 |
| 所在地 | 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-14-1 ヒューリック神田須田町ビル3F |
| 相談方法 | |
| 支払い方法 | |
| 費用 | |
| 海外案件への対応 |
サイバーガード株式会社は、ブロックチェーンと独自ツールを活用した高い調査技術を誇る調査会社です。
LINEから簡単に相談するだけで、最短5分で調査結果を無料で報告してもらえるのは嬉しいポイントです。
今回紹介している調査会社の中では最も会社ホームページが充実しており、情報発信も積極的に行っているのは安心できる要素といえるでしょう。
支払いについても、分割払いや後払いの相談が可能です。
最短5分で調査結果を確認！
サイバーガードのメリット・デメリット
メリット
- ブロックチェーン×独自ツールで高い調査能力
- コーポレートサイトが充実していて安心
- 最短5分で結果を報告してもらえる
デメリット
- 電話番号がフリーダイヤル（0120）ではない
サイバーガード株式会社の口コミ・評判
調査結果を丁寧に報告してもらえました
友人に誘われたセミナーで「仮想通貨に投資すると配当が得られる」と言われました。お金がないと断ったのですが「ローンを組めば大丈夫」とローン会社に連れていかれて、押しに負けて200万円を借入して投資してしまいました。
でも、セミナーで説明されていた配当は得られず、友人と連絡が取れないように…。
警察に相談しても証拠が足りないとのことで対応してもらえず、困っていたところインターネットでこちらの調査会社を発見。調査結果を丁寧に報告してもらい、被害回復に向けて手厚くサポートしてもらえました。
被害証明書類のおかげで返金請求に成功！
SNSで知り合った人から「簡単に稼げる副業がある」と言われて、まずはコンサルティング料を工面するために消費者金融で借入をするよう促されました。
さらに副業会社との契約書を作成させられ、指定口座に100万円を振り込まされました。
そこで調査会社に依頼したところ、すぐに詐欺の被害証明書類を作成していただけて無事返金請求まですることができました。
最短5分で調査結果を確認！
第2位：日本中央リサーチ｜仮想通貨に特化した独自の調査力
| 運営会社 | 日本中央リサーチ株式会社 |
| 法人番号 | 4011801040361 |
| 所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂4-7-6 |
| 相談方法 | |
| 支払い方法 | |
| 費用 | |
| 海外案件への対応 |
日本中央リサーチは、業界最大手7,500件以上の相談実績を謳う調査会社です。
24時間年中受付しており、電話での相談も可能です。
日本中央リサーチのメリット・デメリット
メリット
- 24時間年中受付、最短即時対応
- フリーダイヤルの電話で相談も可能
- 返金実績が多数掲載されている
デメリット
- 費用が被害金額の2.8%〜と少し高め
- 支払い方法の詳細が不明
日本中央リサーチの口コミ・評判
ネットで弁護士事務所の2次被害を見てから何も信用出来なくなってる中、システム会社の広告で仮想通貨被害の説明を見ました。勉強がてら見てたらお問い合わせと記載が有り相談だけでもと思い連絡してみました。相談だけでここまで対応してくれるんだと思い疑いの目を持ちつつ、色々質問しましたがデータを元に話してくれて安心出来ました。
弁護士に相談したところ、仮想通貨は対応できないと言われ、路頭に迷っていました。そんな中、こちらの会社をネットで見つけ、最初は半信半疑でしたが、私が提供した情報で第一次調査をしてもらい、法律での対応とITを使った対応の違いなどの説明を受け、無事に被害回復に向けて進めることができました。
第3位：レイティス仮想通貨リサーチ｜様々な領域の詐欺事案に対応
| 運営会社 | 株式会社RETICE |
| 法人番号 | 6012301010679 |
| 所在地 | 〒160-0017 東京都新宿区左門町6-7 |
| 相談方法 | |
| 支払い方法 | |
| 費用 | |
| 海外案件への対応 |
レイティス仮想通貨リサーチは、東京都新宿区に本社を構える、仮想通貨詐欺の調査会社です。
二次調査の費用が被害金額の2%〜となっており、今回紹介している調査会社の中では料金が低い部類に入ります。
業界で屈指の調査力を持つ調査員が徹底調査し、仮想通貨詐欺以外にも様々な領域の事案に対応しています。
レイティス仮想通貨リサーチのメリット・デメリット
メリット
- フリーダイヤルの電話で相談も可能
- 株式投資詐欺やギャンブル情報詐欺などにも対応
- 費用が被害金額の2%〜と安め
デメリット
- 支払い方法の詳細が不明（記載されていない）
レイティス仮想通貨リサーチの口コミ・評判
警察に相談しましたが、証拠が不十分とのことで対応してもらえず、困っていたところ、友人からこちらの会社を紹介されました。携帯の操作が苦手な私は、また適当に対応されるのではないかと不安に感じていましたが、スタッフの方々は非常に丁寧にサポートしてくださり、操作方法や情報の提供についても親身に教えてくれました。依頼後も調査結果を詳細に報告してもらい、現在、被害の回復に向けてサポートを受けています。おかげさまで、警察に被害届も提出でき、少し落ち着きました。
被害に遭っているかどうかを確認するために利用させていただきました。
状況を説明したところ丁寧に説明してもらい相手からお金を請求されていたことに気づきました。最近の手口や事例、偽の取引所の見分け方なども丁寧に説明していただき、そのおかげで、これ以上の被害に遭わずに済みました。
本当に助かりました。ありがとうございます！！
第4位：Next Research｜年間対応実績4,000件以上
| 運営会社 | 株式会社Next Research |
| 法人番号 | 6010401188667 |
| 所在地 | 東京都港区新橋 1-1-13 |
| 相談方法 | |
| 支払い方法 | クレジットカード |
| 費用 | |
| 海外案件への対応 |
Next Researchは、株式会社Next Researchが運営する仮想通貨詐欺調査会社です。
年間対応実績は4,000件以上を誇り、蓄積された詐欺データベースをもとに被害者のサポートを行っています。
受付時間は10:00-22:00で、LINE・問い合わせフォーム・電話の3つの方法で相談を受け付けています。
Next Researchのメリット・デメリット
メリット
- フリーダイヤルの電話で相談も可能
- 株式投資詐欺やギャンブル情報詐欺などにも対応
- 費用が被害金額の2%〜と安め
デメリット
- 海外案件への対応可否が不明
- サイト構成が1ページのみと充実していない
Next Researchの口コミ・評判
警察に相談しましたが、証拠が不十分とのことで対応してもらえず、困っていたところ、友人からこちらの会社を紹介されました。携帯の操作が苦手な私は、また適当に対応されるのではないかと不安に感じていましたが、スタッフの方々は非常に丁寧にサポートしてくださり、操作方法や情報の提供についても親身に教えてくれました。依頼後も調査結果を詳細に報告してもらい、現在、被害の回復に向けてサポートを受けています。おかげさまで、警察に被害届も提出でき、少し落ち着きました。
被害に遭っているかどうかを確認するために利用させていただきました。
状況を説明したところ丁寧に説明してもらい相手からお金を請求されていたことに気づきました。最近の手口や事例、偽の取引所の見分け方なども丁寧に説明していただき、そのおかげで、これ以上の被害に遭わずに済みました。
本当に助かりました。ありがとうございます！！
第5位：グローバル総合セキュリティ｜FX・仮想通貨詐欺など幅広い詐欺事案に対応
| 運営会社 | 株式会社グローバル総合セキュリティ |
| 法人番号 | 7010501051303 |
| 所在地 | 〒110-0005 東京都台東区上野一丁目14番3号天龍ビル3階 |
| 相談方法 | |
| 支払い方法 | |
| 費用 | |
| 海外案件への対応 |
グローバル総合セキュリティは、仮想通貨詐欺以外にも幅広い詐欺案件に対応している調査会社です。
FX・株式投資詐欺、副業・情報商材詐欺、バイナリーオプション詐欺・占い詐欺などにも対応しています。
そのため、仮想通貨だけではなく他の詐欺事案の被害に悩んでいる方にもおすすめできます。
詐欺業者のサーバーやIPアドレス等を最短30分で特定できることもあるため、そこから回線情報等を特定し調査範囲を狭めたり、資金の流れを追跡して返金に向けた対応が可能です。
グローバル総合セキュリティのメリット・デメリット
メリット
- 各分野における調査のプロが在籍
- フリーダイヤルの電話で相談も可能
- 仮想通貨詐欺以外にも幅広い詐欺事案に対応
デメリット
- 費用が被害金額の2.8%〜と少し高め
グローバル総合セキュリティの口コミ・評判
ある日突然、某会社の社員から「うちの社員権を購入すれば、将来有望な会社の株を優先的に入手できますよ」という勧誘を受けて、500万円余りで購入しました。
でも実際はその会社の実態もなく、将来有望な会社の株も入手できませんでした。途方に暮れていたところ、グローバル総合セキュリティを知り実態調査をお願いしてみました。するとすぐに詐欺元の特定をしていただけました。本当にありがとうございました。
マッチングアプリで知り合った女性から「絶対儲かるから」と暗号資産(仮想通貨)の勧誘を受けて、投資サイトを紹介されました。専用のスマホとアプリをダウンロードし、とりあえず数万円の暗号資産を購入。実際に投資サイト内の図表を見ると、暗号資産の価値が上がり儲かっていました。
さらに数百万円の投資をすると、数千万円の儲けが出ていたので、引き出そうとしたところ引き出せなくなっていました。女性に相談すると「引き出すためには手数料が必要」と言われ、指定された口座に数十万円を入金。でも結局投資した数百万円は引き出せず、女性とも音信不通に。
そこでグローバル総合セキュリティに相談したところすぐに暗号資産調査から個人特定調査まで迅速に進めていただけました。諦めなくてよかったです。
第6位：マイクロシステムズ｜累計2,700件以上の調査実績
| 運営会社 | |
| 法人番号 | |
| 所在地 | |
| 相談方法 | |
| 支払い方法 | 不明 |
| 費用 | |
| 海外案件への対応 |
マイクロシステムズは、累計2700件以上、被害総額530,000,000円以上の調査実績を誇るサービスです。
しかし、公式サイトを見る限りでは、マイクロシステムズのページには運営会社の記載がありません。
所在地の記載もない上に、プライバシーポリシーや特商法に基づく表記などのページもないため、依頼するにあたっては心配な点と言えるでしょう。
マイクロシステムズのメリット・デメリット
メリット
- 2700件以上の調査件数
- 最短24時間で一次調査
デメリット
- 運営会社が不明
- 海外案件への対応可否が不明
- 電話番号がフリーダイヤル（0120）ではない
マイクロシステムズの口コミ・評判
ネットで弁護士事務所の2次被害を見てから何も信用出来なくなってる中、システム会社の広告で仮想通貨被害の説明を見ました。
勉強がてら見てたらお問い合わせと記載が有り相談だけでもと思い連絡してみました。
相談だけでここまで対応してくれるんだと思い疑いの目を持ちつつ、色々質問しましたがデータを元に話してくれて安心出来ました。
警察署に相談した所証拠不十分だと門前払いなり、友達に相談した所こちらの会社を紹介して貰いました。
携帯操作が苦手な私は又適当な対応をされると思い少しトラウマになってましたが、とても丁寧に操作をや情報の出し方を一緒にしてくれました。
依頼後、調査分析の内容の結果を出して貰い被害回復に向けて動いて貰ってます。
警察にも被害届を出せたのでひと段落です。
第7位：クラウドセキュリティ｜迅速かつ丁寧な手続きで、ストレスのない返金交渉へ
| 運営会社 | |
| 法人番号 | |
| 所在地 | |
| 相談方法 | |
| 支払い方法 | 不明 |
| 費用 | |
| 海外案件への対応 |
クラウドセキュリティは、煩雑な手続きを最小限に抑えることを目指す仮想通貨詐欺調査サービスです。
しかし、クラウドセキュリティも公式サイトを見る限りでは、運営会社の記載がなく、どの会社が運営しているのかが分からない状態です。
支払い方法の詳細などについても記載がないため、調査を依頼するにあたっては事前に事業実態をよく確認する必要があるでしょう。
クラウドセキュリティのメリット・デメリット
メリット
- 24時間365日対応
- 煩雑な手続きを最小限に押さえてスムーズに
デメリット
- 運営会社が不明
- 支払い方法が不明
- 海外案件への対応可否が不明
- 電話番号がフリーダイヤル（0120）ではない
第8位：仮想通貨調査団｜内密かつ迅速な対応
| 運営会社 | |
| 法人番号 | |
| 所在地 | |
| 相談方法 | LINEのみ |
| 支払い方法 | 不明 |
| 費用 | |
| 海外案件への対応 |
仮想通貨調査団は、利用者満足度業界トップを謳う仮想通貨詐欺調査サービスです。
しかし、仮想通貨詐欺調査団も公式サイトに運営会社の記載がなく、各種ポリシーなどのページも存在していません。
電話での相談に対応していないので、依頼を検討する方はLINEから無料相談してみましょう。
仮想通貨調査団のメリット・デメリット
メリット
- 24時間365日対応
- 煩雑な手続きを最小限に押さえてスムーズに
デメリット
- 運営会社が不明
- 支払い方法が不明
- 海外案件への対応可否が不明
- 電話での相談に対応していない
仮想通貨詐欺の調査会社とは？
「調査会社に頼めば、騙し取られたお金を取り返してくれるの？」と期待するかもしれません。しかし、調査会社の最も重要な役割は、直接的な資金回収ではなく、その前段階である「調査」と「証拠作成」にあります。
仮想通貨詐欺の調査会社は、被害を証明する書類の作成を主に行う
仮想通貨詐欺の調査会社の主なサービスは、被害の事実と資金の流れを客観的に証明するための「調査報告書」を作成することです。弁護士資格を持たない調査会社が返金交渉を代行することは法律で禁じられているため、彼らの役割はあくまで「法的手続きの土台を築くこと」に特化しています。
具体的には、ブロックチェーン上の取引記録を専門的なツールで解析し、あなたのウォレットから送金された仮想通貨が、どのような経路を辿り、最終的にどこの取引所に送金されたのかを追跡します。この資金の流れや、犯人とのやり取りといったデジタルな証拠をまとめた報告書が、警察への被害届提出や弁護士による法的手続きにおいて、極めて強力な武器となるのです。
なぜ仮想通貨詐欺の解決に「調査会社」が有効なのか？
仮想通貨詐欺の解決が難しい最大の理由は、「犯人の特定が困難」である点にあります。しかし、仮想通貨の取引はすべてブロックチェーン上に記録されており、この記録は誰にも改ざんできません。専門の調査会社は、このブロックチェーンの記録を解析する特殊な技術を持っています。
調査会社に依頼することで、詐欺師に送金してしまった仮想通貨が、どのウォレットアドレスを経由し、最終的にどの暗号資産取引所に送られたのかを追跡することが可能です。この「資金の流れ」を特定した調査報告書は、犯人を追い詰めるための極めて強力な「証拠」となります。この証拠があることで、初めて弁護士を通じた法的手続きや、警察の本格的な捜査に繋げることができるのです。
仮想通貨詐欺における調査会社・警察・弁護士の役割の違いとそれぞれの限界
詐欺被害に遭ったとき、相談先として思い浮かぶのは「調査会社」「警察」「弁護士」でしょう。それぞれ役割が異なるため、状況に応じて適切に使い分けることが重要です。ここでは、各機関の役割と限界を解説し、なぜ最初に調査会社へ相談することが有効なのかを説明します。
- 調査会社: 被害回復のための「証拠収集」を専門に行う。
- 警察: 犯人を逮捕し「事件化」することが目的。
- 弁護士: 証拠に基づいて「法的手続き」を行う。
返金に向けた実質的な調査を行う「調査会社」
調査会社の最大の役割は、被害回復に直結する「証拠」を収集することです。特に仮想通貨詐欺においては、ブロックチェーンを解析して資金の行方を追跡する専門的な調査が不可欠となります。この調査によって得られる「資金の流れを可視化した報告書」は、他の機関が動くための根拠となります。
ただし、調査会社は捜査権や逮捕権を持っているわけではなく、直接犯人からお金を取り返すことはできません。あくまで、その後の法的手続きを有利に進めるための「武器」を用意するプロフェッショナル集団と理解してください。返金というゴールに向けた、最も実質的で重要な第一歩を担う存在です。
事件化・犯人逮捕が目的の「警察」
警察は、犯罪捜査のプロフェッショナルであり、犯人を特定し逮捕する「刑事事件」として詐欺を扱う機関です。もちろん、仮想通貨詐欺の被害に遭ったら、まずは最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口に被害届を提出することが基本です。
しかし、警察の主な目的は犯人の検挙であり、被害者一人ひとりの金銭的な被害回復を最優先に動いてくれるわけではありません。また、「民事不介入の原則」から、個人間の金銭トラブルと見なされると、すぐには動いてくれないケースもあります。特に、証拠が不十分な場合や、犯人が海外にいる可能性が高い国際的な事案では、本格的な捜査に着手するまでのハードルが高いのが現実です。
証拠がないと動けない「弁護士」
弁護士は、法的な手続きを通じて被害金の回復を目指す専門家です。犯人が特定できれば、その人物や関連する取引所に対して、資産の仮差押えや損害賠償請求訴訟といった法的措置を取ることができます。返金を実現するための最終的な手続きは、弁護士の力が不可欠です。
しかし、その弁護士も「証拠」がなければ動くことができません。誰を相手に、どのような根拠で返金を求めればよいのかが不明な状態では、法的なアクションを起こしようがないのです。仮想通貨詐欺のケースでは、弁護士に相談しても「まずは送金先を特定する証拠が必要です」と言われてしまうことがほとんどです。
まずは調査会社で「証拠」を掴むのが返金への近道
以上のことから、仮想通貨詐欺の被害回復を目指すための最も効率的なステップは、以下のようになります。
- 調査会社に依頼: 資金の流れを追跡し、決定的な「証拠」となる調査報告書を入手する。
- 弁護士に相談: 調査報告書を元に、具体的な返金請求の戦略を立て、法的手続きを依頼する。
- 警察に被害届を提出: 調査報告書を提出することで、警察も捜査に着手しやすくなる。
このように、最初に調査会社に依頼して「証拠」という土台を固めることが、警察や弁護士といった他の専門家を動かし、最終的な返金というゴールにたどり着くための最も確実な近道と言えるのです。
失敗しない仮想通貨詐欺の調査会社の選び方【4つのポイント】
調査会社に依頼することが重要だとしても、どの業者に頼んでも良いわけではありません。中には、高額な料金を請求するだけで実質的な調査を行わない悪質な業者も存在します。ここでは、信頼できる優良な調査会社を見抜くための4つのポイントを解説します。
運営会社の実体があり、ポリシーなどのページが存在しているか
まず確認すべきは、その会社が実在し、透明性のある運営を行っているかを確認することです。ウェブサイトに、会社の正式名称、住所、電話番号などの基本情報や、「特定商取引法に基づく表記」などが明確に記載されているかを確認しましょう。住所を地図アプリで検索し、実際のオフィスが存在するかもチェックするとより確実です。
また、「プライバシーポリシー」や「利用規約」がきちんと整備されているかも重要な指標です。これらの書類は、個人情報の取り扱いやサービスの提供条件を定めたもので、整備されていることは法令遵守の意識がある証拠です。逆に、これらの情報が一切見当たらない、あるいは内容が極めて曖昧な業者は、実体がないか、運営に問題がある可能性が高く、避けるべきです。
ブロックチェーン解析など専門的な調査スキルがあるか
仮想通貨詐欺の調査の根幹は、ブロックチェーンの解析スキルです。相談の際に、どのようなツールや手法を用いて資金を追跡するのか、具体的な調査方法について質問してみましょう。
- 良い会社の回答例: 「弊社ではChainalysisやEllipticといった専門ツールと、独自開発の解析システムを併用し、お客様のウォレットから送金されたトランザクションIDを起点に、資金がどのウォレットを経由し、最終的にどの取引所の口座に入金されたかを特定します。」
- 悪い会社の回答例: 「弊社の独自のネットワークで調べます」「詳しいことは企業秘密です」
このように、調査手法について明確で専門的な回答ができる会社は、高い技術力を持っている可能性が高いです。逆に、説明が曖昧で抽象的な業者は避けるべきでしょう。
調査報告書のクオリティ
調査の最終成果物である「調査報告書」の質は、その後の法的措置の成功を左右する極めて重要な要素です。この報告書は、単に資金の流れを追った記録ではなく、弁護士や警察、裁判所といった法律の専門家が理解し、証拠として採用できるレベルのものでなければなりません。
相談時には、個人情報を秘匿した報告書のサンプルを見せてもらえるか確認しましょう。良い報告書は、時系列での出来事の整理、トランザクションIDの一覧、資金の流れを示す図など、客観的なデータに基づいて構成されています。また、実績のある調査会社は、仮想通貨詐欺に詳しい弁護士との連携体制が整っていることが多く、報告書も弁護士が扱いやすい形式を熟知しています。
無料相談での対応は丁寧で、リスク説明もしてくれるか
ほとんどの優良な調査会社は、無料の相談窓口を設けています。この無料相談を利用して、担当者の対応をしっかりと見極めましょう。
チェックすべきは、こちらの話を親身に聞いてくれるかだけでなく、「調査の限界」や「リスク」についても正直に説明してくれるかという点です。「100%返金できます」「必ず取り返します」といった甘い言葉で契約を迫る業者は絶対に信用してはいけません。仮想通貨詐欺の調査は非常に困難であり、必ずしも返金が保証されるものではありません。そのリスクを正直に伝えた上で、それでも最善を尽くすという誠実な姿勢を見せる会社を選びましょう。
調査会社に相談してから仮想通貨詐欺の返金までの流れ
実際に調査会社に依頼した場合、どのようなステップで手続きが進んでいくのでしょうか。ここでは、無料相談から最終的な返金請求までの一般的な流れを解説します。全体像を把握しておくことで、落ち着いて対応を進めることができます。
ステップ1：無料相談と契約
まずは、気になる調査会社の無料相談窓口（電話、メール、LINEなど）に連絡します。ここで、被害の経緯や被害額、詐欺師とのやり取りで得た情報（アカウント名、URL、ウォレットアドレスなど）を正直に伝えましょう。
相談内容に基づき、調査会社から調査の可否、調査方法、期間、費用の見積もりが提示されます。内容に納得できれば、契約手続きに進みます。契約書の内容は隅々まで確認し、疑問点はすべて解消してから署名・捺印するようにしてください。
ステップ2：詐欺被害の証拠を元にした資金追跡調査
契約後、提出した証拠（送金履歴のスクリーンショット、詐欺師とのチャット履歴など）を元に、専門チームによる本格的な調査が開始されます。
調査のメインは、ブロックチェーンの解析です。送金先のウォレットアドレスから、資金が複雑な経路を辿って最終的にどこに着地したのかを特定します。この過程で、複数の取引所を経由したり、ミキシングサービスと呼ばれる追跡を困難にする技術が使われていたりすることもありますが、専門家は粘り強くその流れを追いかけます。調査期間は事案の難易度によりますが、数週間から数ヶ月かかるのが一般的です。
ステップ3：調査報告書を元に弁護士が返金請求
調査が完了すると、資金の追跡結果をまとめた詳細な「調査報告書」が作成されます。この報告書には、資金が流れ着いた先の暗号資産取引所名や関連するウォレットアドレスなどが記載されています。
この報告書を持って、仮想通貨詐欺に詳しい弁護士に相談します。弁護士は、報告書を証拠として、資金が着金した取引所に対して「発信者情報開示請求」や「弁護士会照会」を行い、口座名義人の情報を特定。特定された犯人に対して、損害賠償請求訴訟などの法的手続きを行い、被害金の回収を目指します。
仮想通貨詐欺の調査会社ランキングに関するよくある質問
最後に、仮想通貨詐欺の調査を依頼する際によく寄せられる質問とその回答をまとめました。不安な点や疑問点を解消し、次の一歩に進むための参考にしてください。
調査会社の費用はどれくらいかかりますか？
調査費用は、事案の複雑さや調査の期間・範囲によって大きく異なりますが、一般的には30万円～100万円以上かかるケースが多いです。料金体系は会社によって異なり、着手金と成功報酬を組み合わせたプランや、すべて込みのパッケージプランなどがあります。
安すぎる料金を提示する業者には注意が必要ですが、複数の会社から見積もりを取り、料金と調査内容のバランスを比較検討することが重要です。契約前に、追加費用の有無についても必ず確認しておきましょう。
海外の詐欺業者でも調査は可能ですか？
はい、可能です。仮想通貨詐欺の犯人グループは海外に拠点を置いていることが大半ですが、専門の調査会社は国際的な調査に対応しています。ブロックチェーンには国境がなく、資金の流れは世界中どこまでも追跡できます。
また、実績のある調査会社は、海外の取引所に対する情報開示請求のノウハウや、現地の法律専門家とのネットワークを持っている場合があります。個人では対応不可能な海外の業者が相手であっても、諦める必要はありません。まずは調査可能かどうか、専門の会社に相談してみることをお勧めします。
警察に届け出た後でも調査依頼はできますか？
もちろん可能です。警察への被害届の提出と、調査会社への依頼は、並行して進めることができます。むしろ、両方を同時に進めることが望ましいケースも多いです。
警察には刑事事件としての捜査を進めてもらいつつ、調査会社には民事での返金請求に必要な証拠収集を依頼するという、役割分担が可能です。調査会社が作成した詳細な報告書を警察に提出することで、警察の捜査が進展するきっかけになることもあります。すでに警察に相談済みであっても、被害回復をより確実にするために、調査会社への相談を検討する価値は十分にあります。